ポップな太陽光発電

開発途上国の人造りを中心とした特定の事業目標達成のために、１専門家派通、２研修員受入れ、３機材供与の3つの要素を有機的に組み合わせ、技術・経験・知識・ノウハウを一定期間に集中的に技術移転、技術の普及を行う事業形態として、プロジェクト方式技術協力がある。電力分野におけるプロジェクト方式技術協力としては、1999年度から(プロジェクトの本格開始は、いずれも2000年度から)、「ラオス電力技術基準整備」、「ベトナム電力技術者養成」の2テーマへの対応が行われている。
(2)民間ベースの専門家派遣1985年度から原子力技術協力の一環として、日本自転車振興会の補助事業を受けて民間ベースの専門家派遣が始まった。近年では、例年、Ｃ・インドネシアへ専門家を派遣している。
また、1992年度から、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアのアセアン4カ国を対象とした電力独自専門家の派遣制度が段階的にスタートした。これは、海外電力調査会・電力国際協力センターが窓口となり、電力各社から4名程度の専門家を講師として派遣し、相手国の電気事業者のニーズにあったテーマでセミナーを行うものである。
なお、2001年度からは正式にベトナムをアセアン電力独自協力の対象国に加え、5カ国との協力がスタートすることとなっている。電力分野におけるグリーン・エイド・プランの取組としては、脱硫技術に関連して1992年度からＣ国内の石炭火力発電所において、同国で利用されている低品位炭を対象とした簡易型脱硫装置の実証試験が開始された。
これは、将来のＣにおける普及を念頭に、従来日本で普及している脱硫装置よりも低コストでメンテナンスの容易な簡易型の脱硫装置の実証を行うもので、通商産業省の委託を受けたDがＣ政府電力工業部との基本協定により、山東省黄島発電所において半乾式スプレードライヤー法の実証試験を行い、1997年度末に終了した。また、山西省太原第一発電所においても簡易型湿式石灰石石膏法の実証試験を行っている。
1994年当時、電力関係の法規整備を進めていたＣの電力工業部(当時)から通商産業省に、Ｃと日本との問で電気事業に関する法律について交流の機会を定期的に持ちたい旨の要請があり、「日中電気事業法交流」として海外電力調査会の協力を得て開始され、1999年度まで実施された。その後、Ｃ側:国家発展計画委員会基礎産業司、日本側:経済産業省資源エネルギー庁との間で電力分野の協力についての協議が行われ、従来の「日中電気事業法交流」及び「日中省エネルギー・ネットワークセミナー」に続く中国との新たな情報交流として、2000年度から「日中電力分野の協力」が開始されることとなった。

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